最後の返済期日から５年が経過しているから時効援用できる！と必ずしも限りません。時効には【中断事由】があり、中断事由に該当するとその時点で時効期間の進行はリセットされてしまいます。時効中断事由は下記のようなものがあります。

１．裁判上の請求（民法１４９条～１５２条に規定）

　裁判をされた場合にはその時点で時効中断します。裁判には、通常裁判だけでなく支払則得の申立や和解・調停の申立も含まれますが、裁判の取下げがあった場合には時効中断の効果がなくなります。また、判決や決定がされた場合は、判決や決定が確定したときから１０年の時効期間となります。

　「裁判を起こされた記憶がない」という場合でも、本人が知らない間に裁判手続がなされている場合もあります。ご家族が訴状等を受け取って本人が知らない場合や本人の住所が不定（住民票の異動をしていない）の期間があり訴状が届かない場合が典型例です。

２．催告（民法１５３条）

　裁判手続によらずとも時効が中断する場合があります。通常、返済を行わない期間が続くと金融業者から電話や書面で催告がされますが、催告に加えて６か月に裁判手続を行わなければ時効中断となりません。
ですので、【最終通知書】や【訴訟予告警告書】といった文面の書類が届いただけでは時効中断となりません。

３．差押・仮差押・仮処分

　これら手続きも裁判所が行う手続です。競売の申立や預金等の差押が該当します。

４．債務の承認

　上記１～３が債権者側で時効中断する事項ですが、債務の承認は債務者側で時効中断するものです。時効期間進行中に、債務が存在することを債務者側で承認した場合にはその時点で時効進行は停止します。
「今はお金がないので支払できないが、〇〇円の債務があることを認めて返済金ができたら返済します」といった債務承認書の作成はもちろんですが、返済行為も債務承認に該当します。　　

　返済をする＝債務があることを認めて金銭を交付する、と認定されるためですが、返済額は必ずしも約定の返済金満額であることは求められず、少額でも債務承認となります。
そのため、本来は時効援用期間が経過していたり、間もなく経過しそうな時期には債権者から「１０００円でよいので支払して欲しい」といった内容の書面や訪問がされることもあります。時効期間が経過している場合でも、返済を行うと債務承認該当して時効援用ができなくなりますのでご注意ください。
（※返済をした状況によっては返済を行っても時効援用できる場合もありますが、原則として返済→債務承認→時効中断となります）　

１．司法書士から債権者（＝金融業者）に対して受任通知を送付して債権調査をします

　これは任意整理と同様です。金融業者は取引履歴の開示に応じる義務があり、時効援用ができる状態であるのか（最終返済日から５年が経過しているのか）の調査を行います。

２．債権調査の結果、時効援用ができる状態になれば時効援用の意思表示を行います

　当事務所では普通郵便にて時効援用通知書を送付します。送付後、金融業者に対して時効消滅の処理確認を行い、時効消滅の確認ができれば手続は終了です。信用情報の延滞記録抹消の確認は本人より行うことが可能です。
※　時効援用ができない場合（時効中断事由があった場合や時効期間が経過していない場合）には任意整理や自己破産等の別の債務整理方法の検討が必要です。
時効完成期間が経過していない場合、完成時期まで待って時効援用も可能ですが、債権者から時効中断手続を取られると結果的に消滅時効完成はできません。
そのため、時効完成時期が分からない場合には受任通知送付前に信用情報を取得して債務状況の確認を行うことも方法です。

債権者１者につき２万円（消費税別途）となります。

＊詳しくは報酬のページを参照ください